他の公務員の退職金はいくらぐらいなのか
それでは、他の公務員の退職金はいくらぐらいなのでしょうか。地方公務員のうち一般職員と、国家公務員のうち「人事院勧告の対象となる給与法適用職員」の退職金についてまとめてみました。
地方公務員のうち一般職員
全地方公共団体の退職金は、「11年以上25年未満勤続後」で1124.9万円、「25年以上勤続後」で2133.5万円です。
国家公務員のうち「人事院勧告の対象となる給与法適用職員」
常勤職員の場合、定年退職では2142.1万円、応募認定では2551.9万円です。また常勤職員のうち「行政職俸給表(一)適用者」に限定すると、定年退職では2127.9万円、応募認定で2276万円になりました。
※応募認定…早期退職募集制度に基づく退職者のこと
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。