学校の先生の退職金とは
では、そんな学校の先生は退職金をいくら受け取っているのでしょうか。総務省発表の「令和2年4月1日地方公務員給与実態調査結果」より、団体区分別の教育公務員の退職手当額(1人当たり平均手当額)について勤続年数が「11年以上25年未満」と「25年以上」に分けて見ていきます。
11年以上25年未満勤続後の定年退職等
- 全地方公共団体:約1316.3万円
- 都道府県:約1109.1万円
- 指定都市:約1673.3万円
- 市:約1152万円
- 町村:約1301.9万円
- 特別区:約763.4万円
25年以上勤続後の定年退職等
- 全地方公共団体:約2267.6万円
- 都道府県:約2268.1万円
- 指定都市:約2278.2万円
- 市:約2160.3万円
- 町村:約2021.6万円
- 特別区:約2443.5万円
こうしてながめると、25年未満では2000万円が難しくても、25年以上勤続することでどの団体区分でも2000万円を超えることがわかります。
民間の企業と同じく、勤続年数は退職金に大きな影響を与えるようです。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。