学校の先生の退職金とは
では、そんな学校の先生は退職金をいくら受け取っているのでしょうか。総務省発表の「令和2年4月1日地方公務員給与実態調査結果」より、団体区分別の教育公務員の退職手当額(1人当たり平均手当額)について勤続年数が「11年以上25年未満」と「25年以上」に分けて見ていきます。
11年以上25年未満勤続後の定年退職等
- 全地方公共団体:約1316.3万円
- 都道府県:約1109.1万円
- 指定都市:約1673.3万円
- 市:約1152万円
- 町村:約1301.9万円
- 特別区:約763.4万円
25年以上勤続後の定年退職等
- 全地方公共団体:約2267.6万円
- 都道府県:約2268.1万円
- 指定都市:約2278.2万円
- 市:約2160.3万円
- 町村:約2021.6万円
- 特別区:約2443.5万円
こうしてながめると、25年未満では2000万円が難しくても、25年以上勤続することでどの団体区分でも2000万円を超えることがわかります。
民間の企業と同じく、勤続年数は退職金に大きな影響を与えるようです。
執筆者
LIMO編集部は、LIMO編集長である宮野茉莉子を中心に、経済や資産形成や資産運用といった投資をテーマとし、金融機関勤務経験者である編集者が中心となって情報発信を行っています。加えて「くらしとお金」に関係する旅行、園芸、ショッピングや外食といった身近なテーマを各種専門家である編集者がわかりやすく解説します。LIMO編集部のメンバーは、大手金融機関で機関投資家としてファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社やメガバンク、信託銀行で富裕層・準富裕層への資産運用アドバイス担当、調査会社のアナリスト、ファッション誌の編集長、地方自治体職員、ネットメディアの経験者などで構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ47年、正確には565か月となります。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFPなどの資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。LIMOは株式会社ナビゲータープラットフォームが運営しています(最新更新日:2024年4月22日)。