公務員の退職金、学校の先生はいくら手にすることができるのか

なかなか収束の兆しが見えない新型コロナウイルス。学校現場においても、オンライン授業やICT教育の導入など、めまぐるしい変化が押し寄せています。

もともと多忙のイメージのある学校の先生は、こうした波を受けてますます対応に追われています。公務員である国公立学校の先生は、給与面で不遇の対応を受けているという声もあがりますが、実態はどうなのでしょうか。

今回は学校の先生の「退職金」にフォーカスを当ててみます。

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学校の先生は何人いるのか

出所：総務省「地方公務員数の状況」

学校の先生は、地方公務員に含まれます。「教育部門」に該当する人数は全体で106万4659人（2021（令和3）年4月1日現在）。

教育部門は警察部門、消防部門等と同じく、国が定員に関する基準を定めます。つまり、地方公共団体が主体的に職員配置の見直しを行うことは困難な部門であるとされているのです。

また昨年は102万8325人だったことから、3万6334人増えていることがわかります。たびたび人手不足の声があがる教育現場ですが、臨時的任用職員などが増えたことで、数字上では増えています。

ただし平成6年に比べると、17％減少しているのも事実。児童・生徒数が減ったことが原因ですが、反対に特別支援学校は約１.５倍に増加しているのも特徴です。