児童手当改正で所得制限がかかる世帯

2022年10月以降になると、扶養家族の人数にかかわらず世帯主が年収1200万円以上の世帯は、児童手当の特例給付から外れます。

今回の改正は、保育施設整備の財源を確保し、2024年までに14万人分の保育施設を建設するのが目的です。子育て支援策とはいえ、これにより、0歳から15歳までの期間は児童一人あたり90万円支給されていた給付が完全に受け取れなくなります。

※世帯主の年収が960万円〜1200万円以下の世帯は継続して特例給付の支給対象です。

一見、年収が1200万円もあれば児童手当がもらえなくても問題ないと感じますが、実際はそうでもありません。

年収が1200万円以上ある世帯でも、年収から各種控除を差し引くと手取りは約850万〜900万。稼ぐほど累進課税で手取りは少なくなり、40歳以降は介護保険の負担も増えます。

更に配偶者の収入がなく子供もいる世帯だと、あまり余裕のある生活ができていない可能性も。
 
そこで、年収1200万円世帯が取り組んでおきたい所得控除と節約の方法をご紹介します。