年収1200万円以上の世帯が取り組みたい所得控除＆節約方法

年収が1200万円以上ある世帯は、児童手当以外にも各種助成や補助金の対象から外されやすく、意外に損をしがちです。
 
しかし税金関係の控除を受けられる方は、児童手当の所得制限内に収まる可能性があります。
 
また固定費の見直しをすることで、将来の大きな出費に備えた貯蓄も実現可能です。
 
10月の法改正までにしっかりと準備しておきましょう。次で詳しく解説します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用する

iDeCoは任意加入の私的年金制度。掛金は全額所得控除の対象となるので、つみたてNISAよりも節税効果が高い商品です。

iDeCoを利用すれば節税効果が得られますが、児童手当の計算でも所得控除の対象となるため、年収1200万円の世帯ではぜひ取り入れたいものの一つなのです。
 
前年中の所得で判定されるため、年の後半で始めるより前半で始める方が控除額が高くなります。ただし、iDeCoは加入資格や掛金の上限額があるので、場合によっては加入できない可能性もあります。

上級者は不動産投資も検討する

不動産投資は、経費で赤字になれば課税所得の控除対象となります。

ただし家賃収入が経費を上回ると税の負担が大きくなるので、投資上級者向けの対策です。

 住宅ローンなどの固定費を見直す

住宅ローンを組んでいる世帯は返済額を見直してみましょう。

住居費の理想的な割合は、収入の約25％以内程度とされています。年収1200万円の世帯では毎月25万円前後が無理のない返済額と言えるでしょう。
 
ただしあくまで仮定の数値です。実際は契約年齢・返済期間・利率によって返済額は変わってきます。世帯によって手取りの金額も変わるので、全ての方が25万円支払えるとは言えません。
 
現在の返済額を10年以上無理なく払えるかを考え、厳しいと感じたらプロに相談してみましょう。
 
他にも食費・水道光熱費などの変動費や、通信費・保険料などの固定費を見直すのも大切です。
 
家族が多い場合は外食を控えたり、携帯代が高い場合は格安SIMに切り替えたりといった節約方法があります。
 
家庭によって節約できるポイントは異なるので、できることから取り組んでみましょう。