2022年度税制改正により住民税の控除上限額は「9.75万円」に

2021年の住宅ローン控除における住民税の年間控除限度額は「13.65万円」でした。しかし、2022年度税制改正により「9.75万円」に引き下がっています。その差は「3.9万円」です。

わずかな差に思えるかもしれませんが、新築住宅における控除期間は13年。総額でいえば最大「50.7万円」もの差になります。控除期間10年の中古住宅においても、最大「39万円」の差が生じます。

2022年度税制改正により「最大控除額が下がった」「控除率が引き下げられた」ことばかりが話題になっていますが、実は、そもそも最大控除額を控除しきれる所得税を納めている人ばかりではありません。

  1. 住宅ローン残高の0.7％
  2. 住宅性能等によって異なる最大控除額
  3. 所得税＋住民税（上限9.75万円）

住宅ローン控除は、上記3つのうち最も小さい金額が控除される制度。収入や納税額によっては、最大控除額が引き下がったこと以上に、控除できる住民税の上限額が引き下がったことによる影響のほうが大きいという方も一定数いるのです。