2022年度税制改正は所得によって影響が異なる
日本人の平均給与額は、2021年度で「433万円」です。この年収であれば、独り身でも所得税は「10万円」ほど、住民税は「20万円」ほどとなります。所得税から10万円が控除され、住民税から9.75万円控除されれば、住宅ローン控除による年間控除総額は「19.75万円」。新築住宅の最大控除額には及びません。
一方で年収800万円以上であれば、所得税だけで「40万円」を超える方もでてきます。そうなってくると、所得税だけで住宅ローンによる控除額を控除しきれてしまうので、住民税の控除上限額は意味をなしません。
つまり今回の改正は、平均所得やそれ以下の方ほど住民税の控除限度額引き下げの影響が強く、高所得者にとっては最大控除額が引き下がったことによる影響が強いということになります。
扶養家族がいらっしゃる場合、所得税、住民税は引き下がります。また、購入したマイホームの金額や性能によっても最大控除額は異なります。従って、ご自身の納税額および購入される物件をもって、2022年度税制改正による影響を考えることが大切です。
