結婚適齢期である25～34歳。しかし内閣府が2022年2月7日に公表した「日本経済2021―2022」によると、所得格差の指標である「ジニ係数」が25～34歳の若年層で増加しており、単身世帯の割合も増加と指摘されています。
一昔前は結婚相手の条件として「3高」といわれましたが、現代でも特に女性は結婚相手に経済力を求める方が多いようです。
結婚適齢期である25～34歳の年収や単身世帯の割合を確認しながら、女性が結婚相手に求める年収とその理由もみていきましょう。
25～34歳、単身世帯の割合が増加へ
労働所得の分布について、格差を示す代表的な経済指標である「ジニ係数」。2002年から2007年にかけて緩やかに上昇した後は、2017年にかけて緩やかに低下しています。
しかし25～ 34歳ではジニ係数が上昇しており、その要因として男性の非正規雇用比率の上昇や労働時間の減少が指摘されています。
結婚適齢期であり、働き盛りでもある25～34歳の世帯別の所得の中央値や割合を確認しましょう。
上記は2014年と2019年の世帯類型別の所得の状況です。「単身世帯」を見ると、所得の中央値は360万円で変化していませんが、単身世帯の割合が大きく高まっているのが分かります。
「夫婦のみの世帯」では所得の中央値が2014年の535万円から、2019年への616万円とおよそ80万円増加。これは共働きも影響しているのでしょう。
「夫婦と子どもからなる世帯」についてみると、所得の中央値は2014年に493万円から2019年に550万円と約50万円増加しています。年収500万円未満の割合が低下する一方で、800万円以上の割合が上昇。世帯所得が500万円未満の世帯では、子どもを持つ選択が難しくなっているようすがうかがえるとしています。
