いよいよ北京オリンピックが始まりました。コロナ禍になる前は、「定年退職後に海外へオリンピックを見に行く」という夢を持つ人も多かったものです。

そこで気になるのがみんなの年金受給額事情。定年退職後は海外旅行を夢見る方も多いですが、みんなは月額にしていくらぐらいの厚生年金と国民年金を受給しているのでしょうか。

2021年12月に厚生労働省が公表した資料、「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にして、みんなの受給額事情を紐解いてみたいと思います。

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みんなは「厚生年金」をいくらもらっている?

〈全体〉平均年金月額:14万4366円

  • 〈男性〉平均年金月額:16万4742円
  • 〈女性〉平均年金月額:10万3808円

※国民年金の金額を含む

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出所:厚生労働省「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

出所:厚生労働省「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金保険(以下、厚生年金)の年金月額階級別の老齢年金受給者数は以下の通りです。

1万円レンジごとに受給者数を見ていきましょう。

  • 1万円未満:10万511人
  • 1万円以上~2万円未満:1万8955人
  • 2万円以上~3万円未満:6万6662人
  • 3万円以上~4万円未満:11万9711人
  • 4万円以上~5万円未満:12万5655人
  • 5万円以上~6万円未満:17万627人
  • 6万円以上~7万円未満:40万1175人
  • 7万円以上~8万円未満:69万4015人
  • 8万円以上~9万円未満:93万4792人
  • 9万円以上~10万円未満:112万5260人
  • 10万円以上~11万円未満:111万9158人
  • 11万円以上~12万円未満:101万8423人
  • 12万円以上~13万円未満:92万6094人
  • 13万円以上~14万円未満:89万7027人
  • 14万円以上~15万円未満:91万3347人
  • 15万円以上~16万円未満:94万5950人
  • 16万円以上~17万円未満:99万4107人
  • 17万円以上~18万円未満:102万4472人
  • 18万円以上~19万円未満:99万4193人
  • 19万円以上~20万円未満:91万6505人
  • 20万円以上~21万円未満:78万1979人
  • 21万円以上~22万円未満:60万7141人
  • 22万円以上~23万円未満:42万5171人
  • 23万円以上~24万円未満:28万9599人
  • 24万円以上~25万円未満:19万4014人
  • 25万円以上~26万円未満:12万3614人
  • 26万円以上~27万円未満:7万6292人
  • 27万円以上~28万円未満:4万5063人
  • 28万円以上~29万円未満:2万2949人
  • 29万円以上~30万円未満:1万951人
  • 30万円以上~:1万6721人

全体平均では14万4366円でしたが、ボリュームゾーンは月平均で9万円から10万円となっています。みんなの受給額相場は、平均よりもかなり少ないのが実情のようです。

みんなは「国民年金」をいくらもらっている?

〈全体〉平均年金月額:5万6252円

  • 〈男性〉平均年金月額:5万9040円
  • 〈女性〉平均年金月額:5万4112円

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出所:厚生労働省「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

出所:厚生労働省「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

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  • 1万円未満:7万4554人
  • 1万円以上~2万円未満:29万3600人
  • 2万円以上~3万円未満:92万8755人
  • 3万円以上~4万円未満:284万2021人
  • 4万円以上~5万円未満:466万3638人
  • 5万円以上~6万円未満:776万979人
  • 6万円以上~7万円未満:1483万5773人
  • 7万円以上~:188万2274人

全体平均は5万6252円ですが、ボリュームゾーンは6万円から7万円です。若干ですが、みんなの受給実態は平均よりも高いことがわかります。

「年金が少ない」と感じたときは早めの準備を

厚生年金と国民年金の受給額事情について見ていきました。国民年金は個人差があまりありませんが、厚生年金は個人差が大きいです。

これは、厚生年金の決まり方に要因があります。厚生年金は現役時代の収入や加入期間をもとに受給額が決定されるため、個々の働き方が大きく影響するのです。

加えて、老後にいくらの生活費が必要になるのかも、個人ごと、世帯ごとに異なります。今回の資料をもとに、老後のお金の準備を始めていただければ幸いです。

また、今回の資料の注意点としては、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、定額部分のない、報酬比例部分のみの65歳未満の受給権者が含まれていることには留意ください。

参考資料

太田 彩子