日産の株価はどうなるか。三菱自動車との連携や新型電気自動車の計画明らかに
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日産には今、多くの注目点があります。
欧州の景気動向、新型EVの投入、仏ルノーや三菱自動車との関係性。
今回はこれらの各ポイントや直近決算を説明し、今の日産が置かれた状況を解説します。
欧州景気と販売・輸出動向
欧州連合（EU）統計局は2022年2月2日、1月の消費者物価指数（速報値）を発表しました。
前年同月比で5.1％上昇し、前月の5.0％を上回りましたが、この上昇幅は統計開始となる1997年以降で最大となりました。
物価上昇の要因としては、消費者の購買需要の拡大のほか、モノの供給制限やエネルギー価格の上昇など様々なものが考えられます。
ただ、ユーロ圏財務相会合のドナフー議長が直近で景気回復に弾みがついていることを示唆するなど、欧州の景気には明るい兆しが見えてきているのではないでしょうか。
ここで、話を日産に移します。
日産は2022年1月28日、2021年1月～12月累計の生産・販売・輸出実績の速報を発表しました。
欧州での販売台数は37万2338台（前年同期比-8.3％）と減少しました。
日本からの輸出は、8218台（前年同期比-48.5％）と、他の地域と比較して大幅に落ち込みました。
しかし、上記の通り、足元では欧州景気に明るい兆しも見えてきています。
日産は2022年1月27日、「人気のコンパクト電気自動車（EV）であるマイクラの後継車となる新型を、欧州市場に投入する」とリリースしました。
日産は欧州について、「電動化を推進する上で重要な役割を果たす地域」と捉えており、今後の動向には要注目です。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
監修者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
