先月、公的年金が0.4％引き下げになるというニュースに様々な声があがりました。中には「これだけ払ってもどうせもらえないのだから、もう自分で貯めた方がマシ」という声も。

たしかに老後の自助努力は必須ですが、本当に年金を納めなくても大丈夫なのでしょうか。今回は国民年金の保険料を未納にした場合のリスクについて解説します。あわせて未納率についても確認しましょう。

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国民年金の保険料を未納にするとは

日本の年金制度は国民皆年金と言われます。日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は、公的年金への加入が法律で義務付けられているのです。

会社員や公務員などは厚生年金にも加入し、国民年金と厚生年金をあわせた保険料を、給与天引きで納めています。そのため、よほどのことがない限り保険料が未納になるケースはないでしょう。

扶養に入っている専業主婦（主夫）は保険料を納める必要がないため、こちらも未納のリスクがありません。

問題は、自営業者やフリーランス、無職の方などです。いわゆる第1号被保険者と呼ばれる方たちは、自分で保険料を納付しなければなりません。経済的に苦しくなると、意図的に未納のまま放置してしまうことも。しかし、未納のまま続けると悲惨な結末になることもあります。

ここからは、実際に未納にしている人の割合と、未納のリスクを整理しましょう。