10月からはパートでも厚生年金に加入できる条件が拡充！

2022年10月からは、パートやアルバイトでも厚生年金に加入できる条件が拡大されます。具体的な要件は次のとおり。

特定適用事業所の要件

  • 事業主が同一（※）である一または二以上の適用事業所で、被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える事業所

（※）「事業主が同一」である適用事業所とは

  1. 法人事業所（株式会社、社団・財団法人、独立行政法人等）で、法人番号が同一の適用事業所
  2. 個人事業所（人格なき社団等を含む）で、現在の適用事業所

短時間労働者が被保険者となる一定の要件

  • 週の所定労働時間が20時間以上であること
  • 雇用期間が2カ月以上見込まれること
  • 賃金の月額が8万8000円以上であること
  • 学生でないこと

従業員が100人を超える事業所であれば、厚生年金に加入できる可能性が出てきます。さらに2024年には、50人を超える事業所まで拡大予定です。

※出典：日本年金機構「令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」

「目の前の生活」「老後の生活」、両方が大事

厚生年金の平均を眺めながら、パートと厚生年金の関係についてまとめてきました。実際には子どもの年齢や夫の働き方などにより、妻の働き方には制約が出てしまうケースもあります。

それでも、ただ「手取りが減るから」という理由でセーブしている方は、いろいろな方面から考えてみることをおすすめします。今の収入も、そして将来の収入もどちらも大切にしたいですよね。

「働き方は変えられないけれど、将来の備えはしておきたい！」という場合は、厚生年金以外にも自分で備える方法があります。民間の保険やiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）など、こちらも選択肢はいろいろあります。

いろいろ情報収集をしてみて、将来について考えてみましょう。

参考資料

太田 彩子