成人の日を迎えるにあたり、毎年国内の成人者数がニュースで取り上げられています。過去最少の120万人になると総務省は発表していますが、今年は少子化やもちろんのこと、コロナ禍により留学生や技能実習生が来日できないことも影響していると各メディアは報じています。
成人人口は20年前の出生数から予想できますが、今後改善する見込みはないのは周知の事実です。少子化はあらゆる面で与える影響は大きいですが、とくに直撃を受けるのが教育産業です。
顧客層の先細りが確定しているなかで生き残るためには、ターゲット層を低年齢にし「長く通ってもらう」という戦略は常識になっています。
乳児向けクラスは当たり前になっている
厚生労働省の「2019 年 国民生活基礎調査の概況」によると、児童のいる世帯は1986年は全世帯のうち46.2％でしたが、2001年に30％を割り込むと2019年には児童のいる世帯は21.7％にまで減少しました。
この数字が今後さらに減少の一途を辿ることは疑いのないことであり、教育産業界とっては死活問題になっています。
とくに何もしなくても「小学生がたくさん来てくれる」という時代は過ぎ去り、とにかく早い段階から子どもの取り囲みをして長期間通ってもらえなければ、生き残ることが難しい時代に突入しているのです。
全国に教室展開している公文式では、2012年から0歳児から2歳児を対象とした「Baby Kumon」を開講しています。また、同じく教室を全国展開している学研でも乳幼児向けクラス「Petit Pas」を2018年からスタート。大手企業が率先して乳幼児向けのクラスを開いているのも避けられない市場縮小への対抗策といえます。
音楽や英会話教室でも同様な動きが見られており、「乳児向けクラスは当たり前」になっています。昭和や平成初期であれば、小学受験をする家庭などを除けば習い事を始めるのは就学前後というのが一般的でしたが、人生最初の習い事が0歳、1歳という子も珍しくありません。
