2021年9月に発足した岸田政権は、政策の中心として「賃金アップ」を掲げています。
賃金、つまり給料は、当然ながら多くのビジネスパーソンや労働者にとってもっとも関心のあるテーマといえるでしょう。
ひとことで「賃金アップして欲しい」とはいうものの、どうすればそれが実現できるのでしょうか。
シンプルに考えると、やはり勤務先企業が収益を上げていれば、賃金アップの余地はあるでしょう。
反対に、勤務先企業が思うように収益を上げることができていなければ、会社側も賃金を上げにくいというのが実情はないでしょうか。
就職や転職を意識したとき、まずは自分が興味のある企業やその競合企業の給料が気になるものです（※編集部注）。
そこで、今回は日本を代表する上場企業である伊藤忠商事を例に、従業員一人当たりについてどれくらいの利益を上げているかについてみていきます。
