まとめにかえて
伊藤忠商事に限らず、単体の商社を見ると、投資会社としての側面もあり、受取配当金の金額や投資有価証券の売却益などの経常規模が大きくなることがあります。
その結果、単体の一人当たりの経常利益でみると、今回のように極めて大きな金額になるということも見えてきました。
もっとも、配当や売却益などは、案件や資本市場の環境次第というところもあるので、安定的とは言いにくいですが、その規模が大きくなると今回の伊藤忠商事のように一人当たりの生産性が極めて高くなります。
参考資料
LIMO編集部
執筆者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ49年（589か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2024年9月30日）。
