国家公務員の退職金事情

内閣官房の「退職手当の支給状況」によると、令和2年度退職者の「退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額」は下記のとおりです。

常勤職員

  • 受給者数:2万9641人
  • 平均支給額:1023万9000円

うち行政職俸給表(一)適用者

  • 受給者数:7140人
  • 平均支給額:1507万4000円

「常勤職員」とはフルタイムで勤務する公務員のことで、「うち行政職俸給表(一)適用者」とは一般行政事務に絞った業種をいいます。

次は退職理由ごとの内訳も確認してみましょう

退職理由:平均支給額(常勤職員/うち行政職俸給表(一)適用者)

・定年:2142万1000円/2127万9000円
・応募認定:2551万9000円/2276万円
・自己都合:299万4000円/384万9000円
・その他:193万5000円/245万4000円

応募認定とは、早期退職募集制度に基づく退職者のことです。またその他には、任期制自衛官等の任期終了(常勤職員)や死亡等による退職が含まれています。

自己都合やその他は勤続年数がばらけるので、全体の平均では約1000万円にとどまります。しかし定年退職や応募認定を見る限り、「公務員の退職金は2000万円以上」だと言えそうですね。

ちなみに勤続年数ごとで確認すると、「定年退職では30年~34年」、「応募認定であれば25年~29年」勤め上げることで、平均退職金が2000万円を超えるようです。

それでは、実際に退職金を2000万円受給している方は何割なのでしょうか。支給額別の受給者数を次で確認します。