国家公務員の退職金事情
内閣官房の「退職手当の支給状況」によると、令和2年度退職者の「退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額」は下記のとおりです。
常勤職員
- 受給者数：2万9641人
- 平均支給額：1023万9000円
うち行政職俸給表（一）適用者
- 受給者数：7140人
- 平均支給額：1507万4000円
「常勤職員」とはフルタイムで勤務する公務員のことで、「うち行政職俸給表（一）適用者」とは一般行政事務に絞った業種をいいます。
次は退職理由ごとの内訳も確認してみましょう
退職理由：平均支給額（常勤職員／うち行政職俸給表（一）適用者）
・定年：2142万1000円／2127万9000円
・応募認定：2551万9000円／2276万円
・自己都合：299万4000円／384万9000円
・その他：193万5000円／245万4000円
応募認定とは、早期退職募集制度に基づく退職者のことです。またその他には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。
自己都合やその他は勤続年数がばらけるので、全体の平均では約1000万円にとどまります。しかし定年退職や応募認定を見る限り、「公務員の退職金は2000万円以上」だと言えそうですね。
ちなみに勤続年数ごとで確認すると、「定年退職では30年～34年」、「応募認定であれば25年～29年」勤め上げることで、平均退職金が2000万円を超えるようです。
それでは、実際に退職金を2000万円受給している方は何割なのでしょうか。支給額別の受給者数を次で確認します。
