2月に入り、新年度に向けた準備や進学・進級に伴う出費が気になる季節となりました。
こうした子育て世帯の家計を支援するため、国は「物価高対応子育て応援手当」として、0歳から高校3年生相当の子ども1人につき2万円を給付することを決定しています。2026年1月下旬から多くの自治体で順次振込が始まっており、2月の児童手当の支給日に合わせて着金を確認できる世帯も多い見込みです。
原則として申請不要のプッシュ型給付ですが、公務員や新生児のいる家庭（令和7年10月1日以降に生まれた児童）など、自ら申請を行わなければ0円のままとなってしまう例外も存在します。
物価高騰が続く中、春の準備資金として心強いこの手当を確実に受け取るために、本記事では対象となる子どもの範囲や支給方法について詳しくお伝えします。家計の助けとなる貴重な給付金を、この機会にしっかりチェックしておきましょう。
1. 【現金給付】子ども1人につき2万円が支給！物価高対応子育て応援手当とは
「物価高対応子育て応援手当」と呼ばれるこの給付金の対象者と給付額等を確認していきます。
【物価高対応子育て応援手当】
- 支給対象者：0歳～高校3年生（平成19年4月2日～令和8年3月31日までに出生した児童）
- 所得制限：なし
- 自治体が保有する子育て支援関連システムを活用し、「プッシュ型」で支給
- 可能な限り早期に支給開始
