2月に入り、新年度に向けた準備や進学・進級に伴う出費が気になる季節となりました。
こうした子育て世帯の家計を支援するため、国は「物価高対応子育て応援手当」として、0歳から高校3年生相当の子ども1人につき2万円を給付することを決定しています。2026年1月下旬から多くの自治体で順次振込が始まっており、2月の児童手当の支給日に合わせて着金を確認できる世帯も多い見込みです。
原則として申請不要のプッシュ型給付ですが、公務員や新生児のいる家庭（令和7年10月1日以降に生まれた児童）など、自ら申請を行わなければ0円のままとなってしまう例外も存在します。
物価高騰が続く中、春の準備資金として心強いこの手当を確実に受け取るために、本記事では対象となる子どもの範囲や支給方法について詳しくお伝えします。家計の助けとなる貴重な給付金を、この機会にしっかりチェックしておきましょう。
1. 【現金給付】子ども1人につき2万円が支給！物価高対応子育て応援手当とは
「物価高対応子育て応援手当」と呼ばれるこの給付金の対象者と給付額等を確認していきます。
【物価高対応子育て応援手当】
- 支給対象者：0歳～高校3年生（平成19年4月2日～令和8年3月31日までに出生した児童）
- 所得制限：なし
- 自治体が保有する子育て支援関連システムを活用し、「プッシュ型」で支給
- 可能な限り早期に支給開始
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ（旧：株式会社ナビゲータープラットフォーム）に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。（2025年8月25日更新）
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
