5. 「強い経済」を実現する総合経済対策の”経済効果”ってどれくらい？
自民党のWebサイトでは、経済対策の効果の試算も掲載されています。
実質GDPにして+24兆円、年成長率で+1.4%程度のインパクト創出を目指しています。また消費者物価では、年間で▲0.3%程度、2-4月の消費者物価で平均▲0.4%の押し下げを目指しています。
6. 2026年度の給付金を漏れなく受け取るために
物価高対応子育て応援手当は、所得制限がなく全ての子どもが対象となる大きな支援策です。1人につき2万円が児童手当の口座へ自動で振り込まれますが、公務員など一定の条件を満たす方は、自治体への申請が必須となります。
自治体によっては2月や3月に申請期限を設けている場合があるため、市役所からの通知やホームページの確認を怠らないようにしましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
7. 参考記事
- 内閣府「総合経済対策 政策ファイル」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
- 神戸市「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 総務省「個人住民税」
- X「首相官邸」
- 厚生労働省「扶養控除の見直しについて（22年度改正）」
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当にかかるよくあるお問い合わせ」
- 世田谷区「物価高対応子育て応援手当について」
- 横浜市「令和７年度物価高対応子育て応援手当について」
- 名古屋市「物価高対応子育て応援手当」
- 大阪市「「物価高対応子育て応援手当」について」
- 門真市「物価高対応子育て応援手当」
- 神戸市「物価高対応子育て応援手当」
- ふくおか子ども情報「物価高対応子育て応援手当について」
- さっぽろ子育て情報サイト「物価高対応子育て応援手当」
中本 智恵
