3. 給付の裏で扶養控除の見直しがなされる場合も

上記の給付金や高校の学費無償化など子育て世代向けの支援が拡充されている裏で、負担増となりうる税制改正も検討されています。そのなかでも特に話題となっているのが「高校生の年代の扶養控除」の縮小です。

扶養控除は、課税所得を圧縮して所得税・住民税の負担を抑える制度ですが、しばしば「給付金」拡充の代わりに控除の制度が縮小されます。

例えば子ども手当の創設や児童手当の給付に際しては、年少扶養親族（～15歳）に対する扶養控除（38万円）がすでに廃止されています。また、高校生の扶養控除も平成22年に削減されています。そのときも「高校生の学費無償化との引き替え」との説明がなされていました。

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扶養控除の見直しについて（22年度改正）

出所：厚生労働省「扶養控除の見直しについて（22年度改正）」

この高校生の扶養控除については、足元のさらに縮小の議論が国会でなされています。必ずしもすぐに実行されるとは限りませんが、万が一実行されると、給付や支援はもらえても税負担が増大する形となります。

子育て世代への支援の拡充が進むのはいいことですが、このように控除の縮小などとセットで実施され、全てを総合すると経済的なメリットが小さい場合も想定されるので注意しましょう。