税制優遇制度の活用も検討を！

「税負担が重いわりに、公的助成の対象からは外れてしまう･･････」

場合によっては、「稼ぎ損」にもなり得る年収1000万円世帯。なかなかゆとりを実感しにくい場面もあるでしょう。そこで、税制優遇制度の活用を検討してみてもよいかもしれません。

ここでは近ごろ耳にすることが多い、「iDeCo・ふるさと納税・住宅ローン減税」についてお話しします。

「iDeCo：イデコ、個人型確定拠出年金」→所得控除

iDeCoは「自分でお金を出し、自分で金融商品を選び、自分で受取る」という年金制度です。

積立資金は原則60歳まで引き出しできませんが、運用益は非課税、掛金は全額所得控除になります。

■ふるさと納税→税額控除

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。

  • 所得税からの控除額：（ふるさと納税額－2000円）×所得税の税率
  • 住民税からの控除額：（ふるさと納税額－2000円）×10％

※全額控除されるふるさと納税額（年間上限）は、世帯の収入や状況によって異なります。

■住宅ローン減税→税額控除

住宅ローンを借入れて住宅を取得した場合に、金利負担の軽減を図るための制度です。

1年目から10年目は「毎年末の残高×1％（最大40万円）」、11年目～13年目は「毎年末の残高×1％または建物の取得価格の2％÷3のいずれか少ない方」が減税される仕組みです。

※2022（令和4年）12月までの入居の場合

税金面でのメリットを受けながら、「負担を減らし、ゆとりを感じる」ことにも繋がりそうですね。ぜひ詳細をチェックしてみてください。