所得制限のワナ「だから年収1000万円世帯は、ゆとりを実感しにくい」
■「児童手当」
児童手当は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している人に支給されます。
児童手当（月額）
- 3歳未満･･･一律1万5000円
- 3歳～小学校終了前･･･1万円（第3子以降は1万5000円）
- 中学生･･･一律1万円
ただし、所得制限の対象となる方は特例給付の「児童1人当たり月額一律5000円」となります。「会社員の夫と専業主婦、子ども2人の家庭」であれば年収960万円が所得制限の対象になるでしょう。
※2022年10月からは、夫婦どちらかが年収1200万円以上の場合、児童手当が廃止されます。
■「高等学校等就学支援金制度」
高等学校等就学支援金制度は、収入などの要件に応じて、授業料部分が支援される制度です。これについたは、片働きか共働きかで所得制限が変わります。
■■目安年収「両親が共働き世帯の場合」
子の数：年11万8800円（月額9900円）の支給対象・年39万6000円（月額3万3000円）の支給対象
- 子1人（高校生）：～約1030万円・～約660万円
- 子2人（高校生・中学生以下）：～約1030万円・～約660万円
- 子2人（高校生・高校生）：～約1070万円・～約720万円
- 子2人（大学生・高校生） ：～約1090万円・～約740万円
- 子3人（大学生・高校生・中学生以下）：～約1090万円・～約740万円
■■目安年収「両親のうち一方が働いている場合」
子の数：年11万8800円（月額9900円）の支給対象・年39万6000円（月額3万3000円）の支給対象
子1人（高校生）：～約910万円・～約590万円
子2人（高校生・中学生以下）：～約910万円・～約590万円
子2人（高校生・高校生）：～約950万円・～約640万円
子2人（大学生・高校生） ：～約960万円・～約650万円
子3人（大学生・高校生・中学生以下）：～約960万円・～約650万
※給与所得以外の収入はないものとし、両親共働きの場合、収入は同額として計算
上記はあくまで「目安の年収」です。実際は子どもの年齢などにより変わってきますが、「会社員の夫と専業主婦の妻、子2人（高校生・中学生以下）」の場合、年収910万円以上は対象外になるでしょう。
その他、子どもの医療費助成（乳幼児医療助成）も、自治体独自の所得制限が設けられているケースがあります。
毎月の児童手当を積立貯蓄に回せれば、それなりの教育資金を準備することもできるでしょう。また、小さいお子さんは何かと通院が頻繁になりますから、医療費助成があるかないかで、家計に大きな差が出ることも多いはずです。
「年収1000万円世帯」とひとくくりにすることは簡単ですが、こうした公的支援の対象になるかどうかは、暮らしのゆとり部分に少なからず影響するといえるでしょう。
