2021年の年末には、「子育て世帯への臨時特別給付金（18歳以下10万円給付）」の所得制限をめぐり、議論が巻き起こりました。

所得判定は児童手当の基準を参考にしますが、そもそも児童手当の所得制限が世帯所得ではなく、所得の多い方で判定することに疑問を持つ方が多かったようです。

例えば扶養親族3人（児童2人+年収103万円以下の配偶者）であれば、960万円が収入額の目安となり、これを超えると支給対象外。

夫婦どちらかの年収が1000万円を超えたら受け取れないが、それぞれが年収500万円であれば受け取れる。同程度の世帯年収で、公的補助に差が出るワケです。

いわゆる高収入のひとつの基準とされることも多い「年収1000万円」。この年収ゾーンの「ゆとりと負担感」について深掘りしていきます（※編集部注）。

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年収1000万円世帯の「負担感」

では、「年収1000万円世帯」の実際の収入事情を、「夫1人で稼ぐ世帯」と、「夫婦共働きで達成する世帯」の2つのパターンに分けて見ていきましょう。

ここでは「16歳未満の子どもが2人いる世帯」を例に、パターンごとにおおよその手取り額を出してみます。なお、社会保険料は年収の15％、住民税は所得の10％で計算し、千円未満は切捨てて計算します。

■夫・会社員（年収1000万円）＋妻（専業主婦）＋子ども2人（16歳未満）

1000万円－195万円（給与所得控除）＝805万円
805万円－150万円（社会保険料控除）－48万円（基礎控除）－38万円（配偶者控除）＝569万円（課税所得）
所得税：569万円×20％（税率）－42万7500円（控除額）＝71万500円
住民税：569万円×10％＝56万9000円（=住民税）

1000万円－150万円（社会保険料）－127万9500円（所得税と住民税）＝722万500円

■夫婦で会社員（それぞれ年収500万円）＋子ども2人（16歳未満）

500万円－144万円（給与所得控除）＝356万円
356万円－48万円（基礎控除）－75万円（社会保険料控除）＝233万円（課税所得）
所得税：233万円×10％（税率）－9万7500円（控除額）＝13万5500円
住民税：233万円×10％（住民税）＝23万3000円

500万円－75万円（社会保険料）－36万8500円（所得税と住民税）＝388万1500円
388万1500円×2人=776万3000円

その差を比べると、共働き世帯の方が約54万円ほど手取りが多いことが分かりました。

とはいえ、片働きで年収1000万円では所得制限の対象となってしまう制度に、今回の子育て世帯への10万円相当の給付や児童手当があります。その制度を詳しく見ていきましょう。