厚生年金の平均月額ひとり14万円台。フリーや自営の基礎年金はいくら？

2021年末、『フォーブス』誌が「日本長者番付」を発表しました。1位はソフトバンクグループの創業者の孫正義さんで4兆8920億円。

ちなみに、昨年末に“宇宙旅行”に行って世間を賑わせた衣料品通販大手ZOZO（ゾゾ）創業者の前澤友作さんが30位で2090億円とのこと。

これを考えると、いかに孫さんの資産が大きいかがイメージできるのではないでしょうか。

将来、自身で蓄えた資産を取り崩しながら生活をするタイミングは誰しもにやってくるでしょう。仕事をリタイヤした後にやってくる年金生活です。

公的な年金だけでは足りない…、というような漠然としたイメージを持ってらっしゃる方は多いのではないでしょうか。

私は以前、生命保険会社に勤務し、数多くのお客さまから老後のお金の相談を受けてきました。

その経験もふまえ、今回は現在のシニア世代の厚生年金と国民年金の受給額事情を紐解きながら、老後のお金の備え方（※編集部注）についてお話ししていきます。

【※参考記事】50歳を超えてから「月30万円の不労所得」を作る4つの方法

国民年金（基礎年金）と厚生年金のしくみ

まずは「年金制度のしくみ」についておさらいします。

国民年金（基礎年金）は、日本国内に住むすべての20歳から60歳の人を加入対象としています。

年金保険料は定額制（保険料額＝基本額１万7000円×保険料改定率）をとっており、20歳から60歳になるまでの40年間すべて保険料を納付すれば「満額」（78万900円×改定率）が受け取れます。

納付期間が足りない場合はその割合を満額から差し引く計算方式をとっています。

一方、厚生年金は国民年金に上乗せする形で報酬比例の年金を支給する制度です。

そのため、勤務先にそもそも厚生年金の制度があるのか、どれだけの期間勤務しているか、毎月の報酬月額はいくらか、などが受給額に大きく影響する仕組みとなっています。

上記のことから、日本の年金制度は「2階建て構造」などと呼ばれています。