意外とまだ浸透しておらず。やるなら今?
とはいえ、厚生労働省が副業・兼業を推進していても「1割弱しか副業をしていない」という状況を踏まえると、まだまだ副業を始めることによって「先行者利益」を得られるチャンスがあるということです。
確かに、厚生労働省が指摘するように、ゆくゆくは複数の事業所間での「所定労働時間の通算」も必要になってきますが、副業・兼業は「働きが収入に直結」しますので、その点が魅力とも言えます。
実は、多くの収入が得られるタイミングというのは「法整備され切る前」でもあるのです。今は総勤務時間の管理がまだ厳密化される前でもあり、副業を始めるにはバランスが良い時期だと言えます。やるなら今!と個人的に思います。
参考資料
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
- 厚生労働省「副業・兼業」
- パーソル総合研究所「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査」
- 総務省統計局「労働力調査 (基本集計) 2021年(令和3年)10月分」
當瀬 ななみ