60代で「貯蓄2000万円達成」は何割?調査でわかったリアルな老後格差
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年末年始は何かと出費がかさばります。
収入と支出のバランスを保つのはどの世代でも難しいものですが、年金世代の赤字額が発端となり、「老後2000万円」という問題が注目を集めたこともありました。
「老後には年金収入以外に2000万円が必要」という2019年のレポートがもとになった騒動ですが、2021年が終わりそうな今でも、「2000万円」という数字が独り歩きしている印象です。
そこで今回は、実際に60代で2000万円の貯蓄を用意できている人の割合をさぐってみます。これをきっかけとして、老後資金の計画(※編集部注)を立て始めましょう。
【※参考記事】50歳を超えてから「月30万円の不労所得」を作る4つの方法
60代「貯蓄2000万円以上」は約4割?
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)」によると、60代で貯蓄が2000万円に達している割合は40.3%でした。
4割以上が2000万円以上の貯蓄を用意できているということです。
ただ、半分の1000万円に達していない世帯も約4割います。こうして眺めると、二極化している様子がわかりますね。
次は「貯蓄ゼロ」の世帯も含めた調査を見てみましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)