老後は「2000万円貯蓄」を目指すべきなのか

「老後2000万円問題」は、金融庁が発表したレポートが根拠となっています。

年金等の収入が20万9198円なのに対して、支出は26万3718円。月の赤字が約5.5万円なので、仮に老後が30年続くとすると、合計で1980万円が不足するという計算です。

高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)がモデルとなっていることもあり、すべての人にはあてはまらないことがわかりますね。

さらに「住居費が1万円台で計算されている」「介護費用が含まれていない」点にも注意です。

支出の根拠には家計調査という統計が用いられているのですが、この調査ではローン返済額を「住居費」として含んでいません。

つまり持ち家の人は、たとえ住宅ローンが残っていても「住居費0円」として算出しているため、全体の平均では1万円台になっているのです。

老後も賃貸物件に住む人などは、住居費を加算する必要がありそうですね。

さらに介護費用も忘れてはいけません。人生100年時代に突入し平均寿命が延びるのは喜ばしいことですが、長生きリスクへの備えが必要になるのです。

自宅で介護を受けるにしろ、施設に入居するにしろ、2000万円以外に夫婦の介護費用が必要となるでしょう。

これらの住居費や介護費用が抜けていることを考えると、先ほどの「2000万円」はあくまでも必要最低限の金額と言えそうです。

モデル世帯のような年金収入が見込めるならまだしも、今後は年金受給額さえも下がる可能性があります。対策はしっかりしておくに越したことはありません。