気が付けば2021年も今日で終わり。新年に向けて、普段は気になりながらも、なかなか手をつけないような場所の掃除をしたという方が多い季節でしょう。
来年こそは！！っと、身の回りの掃除以外にも、いろいろと身辺整理をする季節と言ってもいいかもしれませんね。
そんな身辺整理の中には、「お金」の整理も含まれるのではないでしょうか。
私は以前、生命保険会社に勤務しファイナンシャルプランナーとして多くのみなさんのお金にまつわる相談を受けてきました。
その経験もふまえ、今回は現在のシニア世代の年金受給額事情（※）を紐解きながら、年金を増やす方法や、老後へのお金の備え方についてお話ししたいと思います。
【※参考記事】厚生年金「ひと月25万円以上」受給する人の割合は？
国民年金（基礎年金）と厚生年金のしくみ
まずは「年金制度のしくみ」についておさらいします。
国民年金（基礎年金）は、日本国内に住むすべての20歳から60歳未満の人を加入対象としています。
年金保険料は定額制（保険料額＝基本額１万7000円×保険料改定率）をとっており、20歳から60歳の40年間保険料を納付すれば「満額」（78万900円×改定率）が受け取れます。
納付期間が足りない場合は、その割合を満額から差し引く計算方式をとっています。
一方、厚生年金は国民年金に上乗せする形で報酬比例の年金を支給する制度です。
そのため、勤務先にそもそも厚生年金の制度があるのか、どれだけの期間勤務しているか、毎月の報酬月額はいくらか、などが、老後の受給額に響きます。
上記のことから、日本の年金制度は「2階建て構造」などと呼ばれています。
厚生年金の平均月額はいくら？
厚生労働省年金局が2021年12月に公表した「令和2年度 厚生年金・国民年金事業年報」より、厚生年金・国民年金（基礎年金）厚生年金の受給額を確認しましょう。
厚生年金保険（第1号）平均年金月額
- 全体…14万4366円（男子…16万4742円・女子…10万3808円）
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男女の差が約6万円と大きくなっているのが見てとれます。結婚や出産、育児などで家庭に入る可能性の高い女性の受給額が低くなっていると考えられるでしょう。
「基礎年金だけの人」の平均月額はいくら？
自営業・フリーランスなどの「第1号被保険者」や、専業主婦（主夫）などの「第3号被保険者」は、老後に国民年金（老齢基礎年金）を受け取ります。
引き続き同資料より、国民年金の年金月額をみていきましょう。
国民年金・平均年金月額
全体…5万6252円（男性…5万9040円・女性…5万4112円）
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国民年金の受給額にはさほど男女はないようです。
しかし、前述の厚生年金と比較すると、男女全体の平均受給額での差が約9万円もあります。
これは、冒頭の年金のしくみでお話した「2階建て構造」の1階部分のみの受給となるためです。
このデータを見る限り、国民年金のみの受給を予定している方については、今から老後資金対策は必須といえるかもしれませんね。
「少なめ基礎年金を増やす方法」4選！
ここからは、主に国民年金の受給額を増やす方法を4つご紹介します。
その1 「付加保険料の納付」
国民年金の「第1号被保険者」もしくは「国民年金の任意加入被保険者（65歳以上の方を除く）」に該当する方が利用できる制度です。
毎月の年金保険料に400円上乗せして「付加保険料」を支払うことで、老後の受給額が1年につき「200円×付加保険料納付月数」分、増える制度です。
■40年間、毎月400円を納めた場合■
- 付加保険料の総納付額…400円×12カ月×40年＝19万2000円
- 年金にプラスされる額…毎年9万6000円（200円×12カ月×40年）
このようにたった2年でもとがとれる、非常にお得な制度といえるでしょう。
その2 「国民年金基金」に加入する
付加保険料と同じく、国民年金の「第1号被保険者」または「任意加入被保険者」（65歳以上の方を除く）に該当する方は、「国民年金基金」に加入できます。
国民年金基金は厚生年金に加入していない自営業者などが、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せできる公的な年金制度です。掛金は全額所得控除の対象となり、所得税や住民税の軽減につながります。
掛金や受け取り期間を、ライフプランに合わせて設計でき、加入後もプラン変更が可能です。また、加入時に将来受け取れる年金額があらかじめわかります。
※国民年金基金の加入と、先述の「付加保険料の納付」の併用はできません。
その3 「iDeCo」
iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）は、自分で決めた額を積み立てて運用し、原則60歳以降に受け取る年金です。
掛金が全額所得控除され、通常約20％かかる運用益が非課税になります。さらに、受給年齢に到達した時に受け取る際にも、所得控除が受けられます。
iDeCoについては厚生年金加入者も活用できますが、企業型確定拠出年金（以下企業DC）を導入している企業にお勤めの場合は併用できない場合もあります。
企業型DCとiDeCoの併用については、勤務先などに確認してみるとよいでしょう。
※なお、国民年金基金とiDeCoの併用は可能ですが、両方合わせて年間の掛金の上限は81万6000円となっています。（掛金が全額控除となるため。）
その4 年金の「繰下げ受給」
冒頭でも触れたとおり、老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給開始は原則65歳からです。そして、65歳より前倒しで受給を始めることを「繰上げ受給」、逆に65歳よりあとに受給スタートを遅らせることを「繰下げ受給」といいます。
このうちの「繰下げ受給」は、年金の受け取り時期を遅らせるもので、66歳から70歳までの間で申し出があった時から受給できる方法です（※）。
繰下げ請求した場合はその間年金を受給できない点と、いったん繰下げ請求した場合は取り消しや変更ができない点には注意が必要です。
ご自身の資産状況や健康状態なども考慮しながら、慎重に判断する必要があるでしょう。とはいえ、元気で長生きできることを想定した場合、検討されてもよい方法の一つでしょう。
※ 2022年4月からは、繰下げ年齢の上限が75歳まで引き上げられ、最大で84％まで受給額を増やすことができるようになります。
老後資金は「自分でつくる」時代に
ここまでご紹介した、国の制度を活用して年金額を増やす方法以外にも、老後資金を準備する方法はあります。
それは資産運用です。公的な年金だけに頼らず、老後資金を「自分でつくる」ことができれば、より安心してセカンドライフを迎えることができるかもしれませんね。
貯蓄とは異なり、資産運用には元本保証はありません。そのため、集中的に投資をするのではなく、リスクを分散しながら積立を長期間で行えるかどうかがカギを握ります。
つまり、時間を味方にできれば、資産運用の結果も期待できる可能性が高まるといえるかもしれませんね。
2022年だけでなく、この先も安心して新しい年を迎えられるよう、今から資産運用のはじめの一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和2年度 厚生年金・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「付加保険料の納付のご案内」
- 国民年金基金「国民年金基金制度とは」
- iDeCo公式サイト「iDeCoってなに？」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
