厚生年金の平均は約14万円。基礎年金だけの人は月額いくら？年金額を増やす方法4選！

「少なめ基礎年金を増やす方法」4選！

ここからは、主に国民年金の受給額を増やす方法を4つご紹介します。

国民年金の「第1号被保険者」もしくは「国民年金の任意加入被保険者（65歳以上の方を除く）」に該当する方が利用できる制度です。

毎月の年金保険料に400円上乗せして「付加保険料」を支払うことで、老後の受給額が1年につき「200円×付加保険料納付月数」分、増える制度です。

■40年間、毎月400円を納めた場合■

このようにたった2年でもとがとれる、非常にお得な制度といえるでしょう。

付加保険料と同じく、国民年金の「第1号被保険者」または「任意加入被保険者」（65歳以上の方を除く）に該当する方は、「国民年金基金」に加入できます。

国民年金基金は厚生年金に加入していない自営業者などが、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せできる公的な年金制度です。掛金は全額所得控除の対象となり、所得税や住民税の軽減につながります。

掛金や受け取り期間を、ライフプランに合わせて設計でき、加入後もプラン変更が可能です。また、加入時に将来受け取れる年金額があらかじめわかります。

※国民年金基金の加入と、先述の「付加保険料の納付」の併用はできません。

iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）は、自分で決めた額を積み立てて運用し、原則60歳以降に受け取る年金です。

掛金が全額所得控除され、通常約20％かかる運用益が非課税になります。さらに、受給年齢に到達した時に受け取る際にも、所得控除が受けられます。

iDeCoについては厚生年金加入者も活用できますが、企業型確定拠出年金（以下企業DC）を導入している企業にお勤めの場合は併用できない場合もあります。

企業型DCとiDeCoの併用については、勤務先などに確認してみるとよいでしょう。

※なお、国民年金基金とiDeCoの併用は可能ですが、両方合わせて年間の掛金の上限は81万6000円となっています。（掛金が全額控除となるため。）

冒頭でも触れたとおり、老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給開始は原則65歳からです。そして、65歳より前倒しで受給を始めることを「繰上げ受給」、逆に65歳よりあとに受給スタートを遅らせることを「繰下げ受給」といいます。

このうちの「繰下げ受給」は、年金の受け取り時期を遅らせるもので、66歳から70歳までの間で申し出があった時から受給できる方法です（※）。

繰下げ請求した場合はその間年金を受給できない点と、いったん繰下げ請求した場合は取り消しや変更ができない点には注意が必要です。

ご自身の資産状況や健康状態なども考慮しながら、慎重に判断する必要があるでしょう。とはいえ、元気で長生きできることを想定した場合、検討されてもよい方法の一つでしょう。

※　2022年4月からは、繰下げ年齢の上限が75歳まで引き上げられ、最大で84％まで受給額を増やすことができるようになります。