老後2000万円で本当に足りるのか

それでは、貯蓄2000万円以上を保有している上位30％の世帯であれば、老後は安泰なのでしょうか。金融審議会の「 市場ワーキング・グループ報告」より、老後の生活費を確認してみましょう。

【モデルケース】高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上を想定）

「老後2000万円問題」をわかりやすく整理

モデルケース世帯のひと月の実収入（主に年金）は20万9198円、実支出(主に食費など）は26万3718円。毎月約5万5000円の赤字となります。よって、

老後必要額＝5万5000万円×12カ月×30年＝1980万円（約2000万円）

これが「老後2000万円問題」の基になった計算式です。しかし、この計算式には大きな落とし穴が2つあるようです。

①住宅費

この試算では、持ち家を前提としているので、住宅費は月約1万4000円しか計上されていません。老後の住まいも賃貸で考えている方は、その分の住居費を上乗せして考える必要があります。

②介護費

また、上記の実支出には介護費は全く含まれていない点にも注意が必要です。

すべての方が要介護になるとは限りませんが、介護には思った以上の費用がかかると考えた方がいいでしょう。例えば「LIFULL介護」のデータをもとに、平均入居期間の5年で計算した場合、サービス付高齢者向け住宅で約1000万円、有料老人ホームで約1900万円かかることに。

住宅費については、ご自身の人生設計の中で判断できるところもあるかもしれませんが、介護費用に関してはどれくらいの金額が必要になるか判断が難しいところです。しかし言い換えれば、だからこそいざという時のために事前に準備しておくべき資金とも言えるかもしれません。