2019年に話題になった「老後2000万円問題」。

老後30年間に、年金収入だけでは2000万円の生活費が不足するとの試算は、多くの人に驚きを持って受け止められました。これ以降、2000万円を目標金額として、貯蓄や財テク(※編集部注)に励んでいるという現役世代の方もいるかと思います。

一方では、現在すでに老後を迎えているシニア世代は、どれくらいの人が貯蓄2000万円の水準をクリアしているのでしょうか。

今回は、証券会社でファイナンシャルアドバイザーとしてお客様の資産運用に携わってきた私から、60代世帯の貯蓄実態を紹介しながら老後資金についてお話していきたいと思います。

【※参考記事】50歳を超えてから「月30万円の不労所得」を作る4つの方法

60代の貯蓄額

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)」から、60代世帯の貯蓄額を見ていきましょう。

60代世帯の金融資産保有額(金融資産保有世帯のみ】

  • 平均値:2154万円
  • 中央値:1465万円

【保有額別の分布】

60代全体「金融資産保有額別」の分布1/3

60代全体「金融資産保有額別」の分布

平均値は、少数の超富裕層の資産額に引っ張られて数値が大きくなる傾向にあります。ですので、ここでは中央値の1465万円がより60代世帯の実態を表していると言えるでしょう。

60代でも約2割が「貯蓄ゼロ世帯」

続いて、「貯蓄が全くない世帯」を含めた60代世帯の全体像を見てみましょう。

60代世帯の金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯含む)

  • 平均値:1745万円
  • 中央値:875万円

【保有額別の分布】

この分布から、読み取れるポイントは2つあります。

60代「金融資産を持たない世帯」を含めたら、分布はどうなる?2/3

60代「金融資産を持たない世帯」を含めたら、分布はどうなる?

1つ目は、いわゆる「貯蓄ゼロ世帯」が60代世帯の約20%を占めているという点です。

2つ目は、貯蓄額の二極化です。中央値は875万円であるものの、貯蓄700万円にも満たない世帯が全体の約40%を占めています。

しかし一方では、貯蓄2000万円以上の世帯も約30%存在しており、「貯蓄がある世帯、ない世帯」の差が広がっていることがわかります。

老後2000万円で本当に足りるのか

それでは、貯蓄2000万円以上を保有している上位30%の世帯であれば、老後は安泰なのでしょうか。金融審議会の「 市場ワーキング・グループ報告」より、老後の生活費を確認してみましょう。

【モデルケース】高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上を想定)

「老後2000万円問題」をわかりやすく整理3/3

「老後2000万円問題」をわかりやすく整理

モデルケース世帯のひと月の実収入(主に年金)は20万9198円、実支出(主に食費など)は26万3718円。毎月約5万5000円の赤字となります。よって、

老後必要額=5万5000万円×12カ月×30年=1980万円(約2000万円)

これが「老後2000万円問題」の基になった計算式です。しかし、この計算式には大きな落とし穴が2つあるようです。

①住宅費

この試算では、持ち家を前提としているので、住宅費は月約1万4000円しか計上されていません。老後の住まいも賃貸で考えている方は、その分の住居費を上乗せして考える必要があります。

②介護費

また、上記の実支出には介護費は全く含まれていない点にも注意が必要です。

すべての方が要介護になるとは限りませんが、介護には思った以上の費用がかかると考えた方がいいでしょう。例えば「LIFULL介護」のデータをもとに、平均入居期間の5年で計算した場合、サービス付高齢者向け住宅で約1000万円、有料老人ホームで約1900万円かかることに。

住宅費については、ご自身の人生設計の中で判断できるところもあるかもしれませんが、介護費用に関してはどれくらいの金額が必要になるか判断が難しいところです。しかし言い換えれば、だからこそいざという時のために事前に準備しておくべき資金とも言えるかもしれません。

おわりにかえて〜老後に向けてどう備えるか

「年金収入だけでは老後生活はまかなえない」となると、私たちはどのように老後に備えていけば良いのでしょうか。

まず最初に思い浮かぶのは、節約や生活費を削ることで、家計の支出を減らすことかと思います。しかし、生活費を削るのも限度がありますし、何十年も老後のために切り詰めた生活をしたくないという本音もあるでしょう。

そこで、資産形成の方法として「資産運用」を検討してみてはいかがでしょうか。

ご自身の収入だけで貯蓄を拡大させるには限界があります。お金にも働いてもらい、資産を増やすいうのも1つの考え方かもしれません。

年末年始は、日ごろのお金や暮らしについて見直す機会が多い時期。同時に自分の老後生活について向き合ってみるのもいいのではないでしょうか。

参考資料

岡崎 泰輔