厚生年金や国民年金は老後にいくら受けとれる？単身・夫婦世帯ごとの年金額を検証し、老後に備えよう

今年のクリスマスは土曜日。クリスマス当日が土日に当たるのは、2016年以来5年ぶりです。

共働き夫婦の場合、普段なかなかゆっくり祝えないクリスマスも、今年はゆっくりと過ごせそうですね。有名ホテルや百貨店からは「おひとりさま」をターゲットにした高級クリスマスケーキやおせちが販売され、年末年始の過ごし方も多様化してきています。

結婚への考え方や働き方が多様化している現代ですが、「モデルケース」として度々例に上がるのは、「モデル夫婦＝会社員の夫と専業主婦の妻」というのが現状。「老後2000万円問題」や、将来の年金受給額で、試算の前提になるのもこの「モデル夫婦」です。

ただ、このモデルケースの条件に当てはまらない単身・共働き世帯も多く、老後がイメージしにくいという方もいらっしゃるでしょう。

今回は生命保険会社で勤務経験があり、老後資金の相談にものってきた筆者が、単身・共働き世帯が受け取る年金額（※編集部注）についてお伝えしていきます。

【※参考記事】厚生年金「ひと月25万円以上」受給する人の割合は？

年金制度のしくみをチェック

まずは、「2階建て構造」と言われる、年金制度のしくみを復習しておきましょう。

1階部分・国民年金（基礎年金）

• 加入対象：日本国内に住むすべての20歳から60歳未満の人
• 年金保険料：定額制（保険料額＝基本額１万7000円×保険料改定率）
• 年金額：20歳から60歳の40年間すべて保険料を納付すれば「満額」（78万900円×改定率）、納付期間が足りない場合はその割合が満額から差し引かれます。

2階部分・厚生年金

• 加入対象：主に会社員や公務員
• 年金保険料：報酬比例制(毎月の報酬月額などによって決まります)
• 年金額：国民年金に上乗せされ、加入期間や納めた保険料がいくらか、などにより受給額が決まります。

このような「2階建て構造」となっているため、現役時代の働き方や報酬によって、受け取る年金額に大きな差が出てくるわけです。