外国人労働者の永住等を認めると、彼らの老後の介護を日本人労働者が担当するなど、労働力不足が深刻化しかねません。行政コストもかさむので、コストは雇い主が負担すべきだ、と筆者（塚崎公義）は考えています。

外国人労働者の受け入れは日本人労働者の賃金を抑制する

労働力不足だから外国人労働者を受け入れよう、と政府は考えているようですが、企業が労働者を募集しても応募がないのは労働力不足なのではなくて賃上げが足りないからです。適正な賃金（労働力の需要と供給を一致させるような賃金。均衡賃金と呼ばれる）を提示すれば労働者は集まるのです。

外国人労働者を受け入れることで労働力の供給を増やせば、現在の均衡賃金より低い水準が均衡賃金となるので、日本人労働者の賃金が上がらなくなります。それは企業経営者にとって好ましいとしても、労働者にとっては好ましくありませんし、企業の機械化のインセンティブを削ぐという意味では日本経済にとっても好ましくありません。

前回の拙稿『日本人の賃上げを！「労働者不足だから外国人労働者を受け入れる」の問題点』では、こうした側面から政府の方針に疑問を提示したわけですが、今回は別の側面から政府の方針に疑問を呈することとしましょう。それは、外国人労働者の永住や家族帯同を認めることの問題です。

永住を認めると外国人労働者の老後は日本人が介護することに!?

外国人の永住を認めるということは、労働者が高齢者になって働けなくなっても日本に滞在するということでしょう。そうなると、元外国人労働者を介護する労働力が必要となるわけです。

それを日本人が担当することになるとすれば、トータルとして外国人労働者を受け入れたことが日本の労働力不足を緩和したのか否かわからなくなってしまうでしょう。

短期的には労働力不足が緩和したとしても、長期的な影響まで考えると、目的と結果が大きく乖離（かいり）しかねないことには十分留意すべきです。