【日本社会への影響】外国人への永住権付与や家族帯同を認めたら何が起こるのか？

日本のGDPや人口を守る必要はなかろう

日本は、少子高齢化により人口が減っていき、経済規模も縮小していくと予想されています。超長期的には日本という国が消滅してしまうかもしれないわけで、大問題ですが、そこは保育園待機児童問題を解決し、子供手当を増額し…といった少子化対策で解決すべき問題です。

外国人労働者を受け入れることで問題を解決しようというのは的外れでしょう。数千年後の日本列島には、日本人は1人もいないが外国人は大勢いるということになるならば、問題が解決したとは言えないからです。

経済規模を保つために外国人労働者を受け入れるというのも的外れです。GDPが大きいこと自体に意味があるのではなく、1人当たりGDPが大きく、人々が豊かに暮らせることに意味があるのです。

人口が半分になって、GDPが半分になっても、1人当たりGDPが減らなければ生活水準は維持できるわけで、かえって都市の過密が防げて人々が広い家に住めるかもしれないのですから（笑）。

本稿は以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織その他の見解ではありません。また、厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。ご了承ください。

塚崎公義