大学生の「就職したい企業・業種ランキング」でも、上位に目にすることが多い「公務員」。

公務員の社会に貢献できる仕事内容や、安定した雇用環境や福利厚生が人気の理由のようです。また「老後は安泰」などのイメージを持つ方もいるかと思いますが、本当にそうなのか気になりますね。

2019年には「老後2000万円問題」が話題となりましたが、実際に公務員は十分な退職金を手にしているのでしょうか。

今回は、証券会社でファイナンシャルアドバイザーとしてお客様の資産運用に携わってきた私から、国家公務員の退職金に着目してご紹介し、老後に向けた資金形成(※編集部注)についても考えていきます。

【※参考記事】50歳を超えてから「月30万円の不労所得」を作る4つの方法

国家公務員の平均退職金はいくらか

内閣官房公表の「退職手当の支給状況(令和2年度退職者)」から、国家公務員の平均退職金を見ていきましょう。

常勤職員

  • 定年:2142万1000円
  • 応募認定(※1):2551万9000円
  • 自己都合:299万4000円
  • その他(※2):193万5000円

全体の平均支給額:1023万9000円

※1「応募認定」は45歳以上(定年60歳の場合)の職員を対象にした早期退職募集制度のことで、自己都合退職よりも割増された退職金が支給されます
※2「その他」には、任期制自衛官等の任期終了(常勤職員)や死亡等による退職が含まれています。

うち行政職俸給(一)適用者(一般行政事務を行う職員に適用)

  • 定年:2127万9000円
  • 応募認定:2276万円
  • 自己都合:384万9000円
  • その他:245万4000円

全体の平均支給額:1507万4000円

国家公務員の場合、定年まで勤めることで2000万円以上の退職金を手にすることができるようです。また「応募認定」という形もあり、こちらは民間企業で言うところの早期退職希望制度と同じような制度となります。