ただ、元本確保型商品の割合は、2017年3月末の64.6％から2020年3月末には53.9％に減少。元本確保型商品から投資信託など元本割れリスクのある運用商品へのシフトは、少しずつではありますが進んでいることがうかがえます。

では、元本確保型商品の内容はどのようなものかというと、金融機関によって元本確保型として提供されている商品は異なります。たとえば、銀行系なら定期預金であったり、生保系なら保証終身の年金保険であったり、損保系なら傷害保険商品などといった具合です。

ちなみに、筆者は楽天証券でiDeCo口座を開設していますが、そこで提供されている元本確保型商品は、みずほ銀行の確定拠出型年金向け1年物の定期預金で、金利は税引き前で0.002％です（金利設定開始日：2021年10月22日）。

iDeCo口座には手数料がかかる

元本確保型商品の場合、満期まで保有すれば元本割れのリスクを回避できます（定期預金はいつ解約しても元本割れはない）。しかし、銀行や郵便局で預貯金をするのとは異なり、iDeCo口座の開設と運用には手数料がかかることには注意が必要です。

その手数料はというと、まず、iDeCoの加入時や企業型確定拠出年金からの移換時に国民年金連合会に支払う手数料が2829円（税込）、そして毎月掛金を拠出するごとに171円の手数料がかかります（国民年金連合会：105円/月※、事務委託先金融機関：66円/月）。

この手数料は、必ずかかる共通の手数料ですが、運営管理機関である銀行や証券会社などの金融機関による手数料は、各社で差があります。

※拠出区分が「月ごとに金額を指定し拠出する」場合、収納回数に応じて年間の手数料が異なる。