暦年課税が見直しされる
110万円の基礎控除が認められている現在の日本の暦年課税制度ですが、実は、制度自体の見直しが検討されています。近々、この110万円の基礎控除がなくなる可能性があるのです。
自由民主党と公明党が発表した「令和3年度税制改正大綱」には、次のような記述があります。
「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。」
現在、国では贈与や相続のタイミングに関わらず、より平等に税金を払う制度に改正することを検討しています。そのため、110万円の基礎控除がなくなったり、贈与者が亡くなった際には生前贈与としてもらったお金と全ての相続財産を合わせてまとめて相続税が課せられるようになるなどの、制度変更が行われるかもしれません。
