コロナ禍で給料が下がったり、雇用が不安定になったりする人が浮き彫りになっていますが、公務員は景気に左右されず安定している印象があります。
こうした状況を受け、これまで減少傾向だった「公務員志望の割合」が、前年に比べて増加に転じました。
安定性を求める学生が増えたことが要因のようですが、実際公務員の雇用は安定しているのでしょうか。今回は国家公務員にフォーカスをあて、退職金の平均を通してその実態に迫ってみます。
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公務員には種類がある
ひとことに公務員と言っても、その種類によって平均退職金は異なります。まずは公務員の2つの種類について知りましょう。
- 国家公務員（約58万8000人）…省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官等
- 地方公務員（約275万7000人）…市区町村・役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員等
首都圏や県ごとに配属される国家公務員より、全国の地方自治体に配属される地方公務員の方が圧倒的に数が多いです。数を見れば狭き門だということが伺える、国家公務員。退職金はいくらぐらいなのでしょうか。
国家公務員の平均退職金をチェック
内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」をもとに、国家公務員の平均退職金額を見てみます。
うち行政職俸給表（一）適用者
基本的に自己都合での退職よりも、定年退職の方が退職金が高いです。ただしどちらの表でも、「応募認定」が一番高い退職金を受給しているようです。
応募認定とは、45歳以上(定年が60歳の場合）の職員を対象とした早期退職募集制度のこと。自己都合退職よりも割り増しされた退職手当を受給できるため、全体的に高くなっているのです。
平均でも1000万円超え、定年や応募認定に絞れば2000万円以上の退職金を受給していることがわかります。2000万円を超える人はいったいどれくらいいるのでしょうか。
