「退職金」2000万円あれば安泰なのか？
ここで2019年に話題となった「老後2000万円問題」を振り返ってみましょう。金融庁のレポートによれば、老後を65歳から95歳までの30年間と仮定すると、年金収入以外に約2000万円が必要とされました。
国家公務員の退職金が2000万円もらえる見込みということは、老後は安泰だと言えるのでしょうか。実はそう簡単にはいきそうにありません。
まずこの2000万円は、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」をモデルケースとして算出した結果の数字です。
当然年金の額は人によって異なりますし、持ち家かどうかでも支出額は大きく変わるでしょう。あくまでも平均的なモデルケースだということを考えると、むしろ2000万円では足りない可能性もあるのです。
さらに国家公務員の退職金は、民間の情勢を見て調整されます。民間企業の景気が冷え込めば、それに連動して公務員の退職金も減るかもしれません。
退職してから赤字家計に陥る前に、今のうちから老後のシミュレーションをすることが大事です。まずは将来もらえる年金額の目安、そして退職後の支出額を把握しましょう。支出が収入を上回る場合は要注意です。退職金があるからと油断せず、退職後の資産を守るための情報収集をしましょう。
つみたてNISAやiDeCoなどの投資にチャレンジするのも一つですし、退職後の再就職に向けて資格取得を試みる方もいます。幅広く情報収集をしてみてくださいね。
関連記事
参考資料
- 株式会社マイナビ「マイナビ2022年卒公務員イメージ調査」
- 人事院「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」
- 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況（令和元年度）」
- 金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」（令和元年6月3日）
LIMO編集部
