2019年に話題となりました「老後2000万円問題」。これをきっかけに、退職までの貯蓄目標を2000万円に掲げたご家庭も多いのではないでしょうか?

サラリーマン世帯であれば退職金を受け取ることを前提に、貯蓄計画を立てていらっしゃるケースもあるはずです。

終身雇用の制度が崩れつつあるいま、企業の退職金事情も変化しています。企業型確定拠出年金などのように、退職金の運用方法を自分で指図する制度を採用する企業や、退職金制度そのものを設けていない企業も増えています。

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そこで本日は証券会社で20年勤務後、現在はFPをしている私から民間企業の退職金事情のなかでも「勤続年数」との関連に着目してお話をしたいと思います。

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「退職金」を左右する要素とは?

日本経済団体連合会が公表する「退職金・年金に関する実態調査結果」(2018年9月度)より、学歴別の標準者退職金(※)を眺めたいと思います。

※標準者退職金:学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出したものです。

標準者退職金

※退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また、各項目で集計企業数が異なります。

  • 大学卒(総合職):2255万8000円
  • 高校卒(総合職):2037万7000円
  • 高校卒(生産・現業):1817万2000円

冒頭にお話ししました「老後2000万円問題」から「2000万円」を基準としみてみましょう。総合職であれば、大学卒、高校卒ともに2000万円の大台に乗っています。高校卒の生産・現業の場合は、あともう少しで2000万円に手が届きますね。

退職金の金額と「勤続年数」の関係はどうでしょうか?次で確認していきましょう。