「退職金制度の有無」は企業によって異なります

「転職歴もなく順調に昇進していから、このまま定年退職を迎えれば、退職金で老後は安心できるだろう」

ひと昔前の世代であれば、それが常識だったのかもしれません。

でも、現状はどうでしょうか？退職金制度を設けるかどうかは、会社の裁量に任されています。また、働き方の多様性が求められるいま、生涯同じ会社で勤め上げることの方が珍しくなりつつあります。

厚生労働省の「平成30年（2018年）就労条件総合調査　結果の概況」によると、退職給付制度がある企業は約8割。制度の有無は、業種や企業規模によって差があることも調査結果から分かっています。

今の会社は退職金制度があるのか？ない場合は、どういう対策を練るのかが自己責任によって問われる時代です。

また退職金制度があった場合でも、ご自身はどのくらい受け取れそうかを把握することはライフプランを練るうえで重要です。

「退職金の平均額」は年々減少傾向に

もう一つ知っていただきたいことがあります。それは退職金の金額は毎年減り続けているということです。厚生労働省「就労条件総合調査」の過去年度分から確認しましょう。

退職者1人平均退職給付の推移

（勤続20年以上・かつ45歳以上の定年退職者／大学・大学院卒（管理・事務・技術職）

  • 2003年･･･2499万円
  • 2008年･･･2280万円
  • 2013年･･･1941万円
  • 2018年･･･1788万円

退職金の平均額は、2003年から2018年の15年間で約700万円も減少しています。キャリアアップ目的の転職が増えるいま、定年退職金に過度な期待を持たない人は、今後多数派になっていくのかもしれませんね。