【子ども1人2万円】所得制限なし「物価高対応子育て応援手当」支給へ|対象は0歳〜18歳!受け取り漏れを防ぐ確認ポイント
【自治体の例】東京都品川区のケースは?児童手当と同じ口座へ自動振込のケースも|物価高対策の自治体給付を確認
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食料品や日用品などの値上げが続くなか、子育て世帯の家計負担を感じている家庭も多いのではないでしょうか。
こうした状況を受け、物価高騰による子育て世帯の負担軽減を目的に、「物価高対応子育て応援手当」が創設されました。0歳から18歳までの子ども1人につき一律2万円が支給され、所得制限はありません。
原則申請不要のプッシュ型給付で、児童手当と同じ口座に自動振り込みされる仕組みです。
この記事では、物価高対応子育て応援手当の概要や支給方法、受け取り漏れを防ぐための確認ポイントについて整理します。
1. 子ども1人2万円「物価高対応子育て応援手当」とは
食料品や光熱費をはじめとする物価の高騰が続くなか、子育て世帯の家計への負担を和らげることを目的として創設されたのが「物価高対応子育て応援手当」です。2025年11月の閣議決定を経て、同年12月に補正予算が国会で可決・成立しました。
支給対象は0歳から高校生年代(18歳)までの子どもで、所得制限は設けられていません。子どもの人数に関わらず、1人あたり一律2万円が支給される仕組みです。
受給の対象となるのは、児童手当の受給者として子どもを養育している主たる生計維持者です。支給事務は各市区町村が担当し、原則として申請不要の「プッシュ型」で、児童手当と同じ口座へ自動的に振り込まれます。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)