昨年来のコロナ禍で、大学では入学式の中止やオンライン授業対応、さらに罹患受験生の受験機会の確保など、様々な対応に追われる1年になりました。

その一方で、センター試験に代わる新しい入学試験「大学入学共通テスト」が2021年度の大学入学者選抜からスタート。そして早くも新たな受験シーズンが到来しようとしています。

近年の大学入試では大都市圏への若者流入を抑えるため、文部科学省が私立大学の定員厳格化を実施。そのため「確実に合格する」という心理が働き安全志向が進みました。そうしたなか、継続的な若年層人口の減少で、近い将来、多くの私立大学で定員割れが深刻化すると危惧されています。

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大学進学率の上昇でもカバーできない人口減少

文部科学省が今年6月30日に開いた「大学入試のあり方に関する検討会議」における資料、「大学入学者選抜関連基礎資料集」によると、18歳人口は2020年度に117万人。これが2021年度は114万人、2022年度は112万人と減少していくことが予測されています。

一方、大学の入学定員に目を向けると、2000年度は国立大学9万7297人、公立大学2万1792人、私立大学41万6356人。ちなみに、2000年度の18歳人口は151万人でした。

これに対し、2020年度は国立大学9万5528人、公立大学3万1946人、そして私立大学49万1396人。20年間で公立大学が約1万人、私立大学では7万人以上も定員が増加しています。

18歳人口が大きく減っているなかで募集定員が増えていることは、大学を選ばなければ容易に進学できる、いわゆる全入時代に突入していることを意味しています。