2.公務員は属性が高いので不動産投資には有利
金融機関から借入をすることで不動産投資を行う場合、ある程度の条件がそろっていないと融資を受けることは難しくなります。
借入できる条件としては次のような内容です。
- A:融資を受ける人の個人属性が高い
- B:購入物件の資産価値が高い
- C:購入物件の利回りが高い
- D:不動産投資に関するノウハウや成功実績がある
Aの個人属性が高いとは主に次のような方です。
- 平均年収が高い職業に就いている(医師・弁護士・大手企業勤務など)
- 安定性が認められている職業についている(公務員など)
- 役職者など地位が高い(代表者、役員など)
- 勤続年数が長い(最低3年以上)
このことから分かる通り、金融機関にとって、公務員の方は融資したい対象なのです。
著者
不動産投資専門 叶税理士法人/叶会計事務所
税理士
不動産投資に特化した税理士事務所で働きながら収益物件について税務と投資面で多くの知識を得られたことを活かし自らも不動産投資を手掛ける。大手管理会社、ハウスメーカーや賃貸フェアなどで講演実績があり、記事執筆も行う。不動産投資の規模を拡大していくために、なくてはならない金融機関からの融資についても積極的に紹介やアドバイスを行う。金融機関から融資を引きやすい、または金利交渉しやすい決算書の作成を得意とする。物件購入前、物件保有中、物件売却時、相続時、どの時点で相談を受けても必ず投資家にプラスになるアドバイスを心掛けている。著書に『減価償却節税バイブル』(技術評論社)がある。YouTubeチャンネル『税理士大家 叶&萱谷の不動産投資向上委員会』でも情報発信中。