2月は年金の支給月でした。ご自身の口座に支給された金額を見て、将来の生活設計について改めて考えた方もいらっしゃるかもしれません。特に確定申告の時期と重なるため、お金に関する意識が高まる季節です。
老後の生活を支える重要な収入源となる公的年金ですが、「自分は一体いくらもらえるのだろう」と不安に感じる方も少なくないでしょう。
老後の生活費の一つの目安として「月15万円」という金額が挙げられることがあります。この金額は、家賃や食費、光熱費などを賄う上で基準になると言われていますが、実際にこれだけの年金を受け取っている人はどのくらいの割合なのでしょうか。
この記事では、厚生労働省が公表している最新データ「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金（基礎年金を含む）の受給額分布を分析し、「月15万円の壁」の実態について詳しく解説します。
1. 日本の公的年金はどのような仕組み？
日本の公的年金は、働き方によって加入する制度が異なります。まずは基本的な構造について確認しましょう。
日本の公的年金は、すべての国民が加入する「国民年金（基礎年金）」を1階部分とし、会社員や公務員などが上乗せで加入する「厚生年金」を2階部分とする「2階建て構造」として知られています。
ここでは、それぞれの年金制度の基本的な特徴を見ていきましょう。
1.1 公的年金の「2階建て構造」とは
1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」
- 加入対象：原則として日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての方
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに改定されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）が受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます
※1 国民年金保険料：2025年度の月額は1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度の月額は6万9308円です。
2階部分にあたる「厚生年金」
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入に応じて決定されます（上限あり）(※4)
- 受給額：加入期間や納付した保険料によって個人差が生じます
2階部分である厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金とでは、加入対象者、保険料の決まり方、受給額の計算方法などが異なります。
このため、老後に受け取る年金額は、個人の加入状況や現役時代の収入によって変わってきます。
また、公的年金の額は物価や現役世代の賃金変動を反映して毎年度改定されるという点も、理解しておくべき重要なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
