4. 私的年金制度の改正点とは？主なポイントを解説
2025年6月13日に成立した年金制度改正法により、公的年金制度にいくつかの大きな変更が加えられました。
この改正では、社会保険の適用拡大による「年収106万円の壁」の見直しや、在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げ、遺族年金の制度変更など、多岐にわたる内容が含まれています。
これと同時に、私的年金である「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「企業型DC」についても、いくつかの改正が行われることになりました。
4.1 iDeCoの加入可能年齢が70歳未満へ引き上げ
働き方にかかわらず、加入可能年齢の上限が「70歳未満」に引き上げられます。
- 現行のiDeCo加入条件
- 国民年金の被保険者であること
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないこと
- 改正後の加入可能年齢
- iDeCoを利用して老後資金の準備を続けたい方
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない方
4.2 企業型DCのマッチング拠出上限が拡充へ
企業型DCにおいて、加入者自身が掛金を上乗せする「マッチング拠出」の上限額が撤廃されます。これにより、事業主の掛金額にとらわれず、拠出限度額の範囲内で柔軟に活用できるようになります。
4.3 企業年金の運用状況が「見える化」される
各企業年金の運営状況に関する情報が厚生労働省によって集約・開示されるようになります。これにより、他社の運用状況との比較や分析が容易になる見込みです。
5. まとめ：月15万円以上の受給者は約半数、自助努力の重要性
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に分析すると、厚生年金（国民年金部分を含む）を月に15万円以上受給している人は全体の約49.8％でした。
これは、受給者の半数以上が月額15万円に満たない年金額で生活している実態を示しています。
さらに、男女別に見ると受給額には大きな隔たりがあり、男性の平均が16万円台であるのに対し、女性は11万円台です。女性が単身で月15万円以上の年金を受け取るのは、現状ではかなり難しいと言えるでしょう。
「平均額」という言葉だけに安心せず、まずは「ねんきん定期便」などでご自身の受給見込額を確認してみてはいかがでしょうか。もし将来の資金に不安を感じるようであれば、iDeCoや新NISAといった制度を活用し、早期から資産形成に取り組むことが重要です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「【国民年金＋厚生年金】月15万円（年間180万円）もらう人は何％？みんなの平均受給額一覧」
マネー編集部年金班
