10万円相当給付に所得制限。「年収1000万円以上」東京の子育て世帯では何割か

年収が多い一方で、恩恵は受けにくい傾向に

年収1000万円以上は全国で4.6％、東京の子どもがいる世帯（共働きではない世帯）では18.0％でした。

一方で、今回の18歳以下への10万円相当の給付では、年収960万円以上が所得制限の対象になりました。2021年5月21日には、年収1200万円以上の高所得世帯への児童手当を廃止する「改正児童手当関連法」も成立しています。

高収入なご家庭の場合、今後も所得制限により恩恵を受けにくい傾向にある点をふまえて生活設計をしていく必要があるでしょう。

参考資料

• 公明党「重点政策｜第49回衆議院選挙特設サイト」
• 国税庁「令和2年分（2020年）分民間給与実態統計調査」調査結果報
• 東京都「平成29年度東京都福祉保健基礎調査」
• 総務省統計局「家計調査（貯蓄・負債編）詳細結果表（2020年（令和２年））」
• 内閣府「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要」

宮野 茉莉子