18歳以下の子どもに1人10万円相当の給付を巡り、岸田首相と公明党の山口代表による自公党首会談が行われ、年収960万円の所得制限が設けられることで合意されたと各種メディアから報じられました。

学用品や教育費、習い事費用などお金がかかる育児。一方で育児や家事との両立から、働き方をセーブする女性も多いでしょう。コロナ禍においては、特に非正規で働く女性の雇用や収入に影響が出ています。

一方で今回の給付では年収960万円という所得制限があり、子育て世帯でも年収が高ければ暮らしに余裕がある印象があります。所得制限にかかる年収1000万円以上の世帯はどれくらいいるのでしょうか。全国と、東京の子育て世帯の分けてみていきましょう。

全国で「年収1000万円以上」の人の割合は？

国税庁が2021年9月29日に公表した「令和2年分（2020年）分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者数は5245万人のうち平均年収は433万円。男女別の平均年収は、男性532万円、女性293万円です。

平均年収433万円からみれば、年収1000万円は倍以上。日本における、給与段階別の給与所得者の構成比をみてみましょう。

【給与階級別給与所得者数・構成比（令和2年分）】 

【全体】：5244.6万人

  • 100万円以下：442万人（8.4％）
  • 100万円超200万円以下：722.6万人（13.8％）
  • 200万円超300万円以下：814.2万人（15.5％）
  • 300万円超400万円以下：913万人（17.4％）
  • 400万円超500万円以下：764.3万人（14.6％）
  • 500万円超600万円以下：536.6万人（10.2％）
  • 600万円超700万円以下：339.５万人（6.5％）
  • 700万円超800万円以下：231.3万人（4.4％）
  • 800万円超900万円以下：145.3万人（2.8％）
  • 900万円超1000万円以下：95.2万人（1.8％）
  • 1000万円超1500万円以下：175.3万人（3.4％）
  • 1500万円超2000万円以下：38.4万人（0.7％）
  • 2000万円超2500万円以下：12.4万人（0.2％）
  • 2500万円超：14.5万人（0.3％）

年収1000万円である「1000万円超1500万円以下」は全体の3.4％。年収1000万円を超えるのは全体の4.6％と、給与所得者のおよそ20人に1人になります。