先進諸国では賃金最安国

では「日本の給料安すぎ問題」、その実態から。まず知人の話からです。

地方の大学に進学した娘さんがコンビニでバイトを始めて、その時給が830円と聞いて驚いていました。「オレが大学生の時と変わらないんだよね、むしろ下がってるかも」とこぼしていました。

これが、“30年間、賃金上がらない問題"の実態です。日本の最低賃金はG7（先進7カ国）で実質的に最下位の状況です。実質的にと書いたのは、まずイタリアには最低賃金制度がありません。

OECD（経済協力開発機構）の2020年のデータをみると、G7のうち日本の実質最低賃金は8.2ドル（時給）。上から5番目で、まだ下に日本より1割強低い（7.3ドル）アメリカがいます。

ただ、OECD統計の米国の最低賃金は連邦政府が定めた金額で、実際は6割の州がこれよりも高額の最低賃金です。たとえばカリフォルニア州の最低賃金は14ドル（約1530円。2021年1月時点、従業員数26人以上の企業）。

次に平均賃金（年間）で比較してみます。OECDの調査によると、日本の2000年時点の平均賃金は3万8364ドル（約422万円）で、加盟35カ国中17位（物価水準を考慮した「購買力平価」ベース）です。

2020年には3万8514ドル（約423万円）と金額はわずかに上がったものの、22位と順位を下げました。

過去20年間の上昇率は0.4%にすぎず、ほとんど昇給していません。そして、日本の平均賃金は韓国に比べても、3445ドル（約38万円）低い。

その韓国の賃金は、過去20年間で43.5%伸びています。2015年の時点で日本は韓国に逆転され、その後も差は広がっているのです。