金融商品保有額は、運用する期間でも差が出る
金融商品保有額は、運用する期間によって差が出てきます。例えば同じ投資信託で、20年運用する場合と30年運用する場合をみてみましょう。条件は年率6％、毎月5万円として、金融庁の資産運用シミュレーションで試算してみます。
同じ金額を月々投資しても、運用期間が長いほど元本対比が大きくなります。老後に向けた資産づくりを意識したとき、早ければそれだけ資産を増やしやすいといえるのです。
資産運用は「長期・分散・継続」が重要
資産運用をはじめるなら、早い方が有利だとわかりました。しかし投資や運用にはリスクがつきものなので、なかなか手が出せない方も多いでしょう。そのような方は、まずは低リスクの安定したファンドからはじめるのがいいかもしれません。
ただ、資産運用は長期にするほどリスクを抑えられるもの。投資先を分散させることで、さらにリスクを軽減できます。もし老後までに20年～30年の猶予があるなら、時間を味方につけながら世界株式など成長資産の分散投資を視野に入れてもいいでしょう。
老後の貯蓄を考えたときが、準備のはじめ時です。60代のセカンドライフを見据えて、資産づくりを考えはじめましょう。
【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。
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参考資料
LIMO編集部
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