閣議決定での電力部門への期待と構造改革

では、閣議決定では電力部門への取り組みの期待としてはどのようなものなのでしょうか。

2050年カーボンニュートラルが実現した社会では、産業・業務・家庭・運輸部門における電化の進展により、電力需要が一定程度増加することが予想される。この電力需要に対応するためにも、全ての電力需要を100％単一種類のエネルギー源で賄うことは困難であり、現時点で実用段階にある脱炭素技術に限らず、水素・アンモニア発電やCCUSによる炭素貯蔵・再利用を前提とした火力発電といったイノベーションを必要とする新たな選択肢を追求していくことが必要となる。

また、以下のようにも述べています。

2050年カーボンニュートラル実現に向けては、火力発電から大気に排出され二酸化炭素排出を実質ゼロにしていくという、火力政策の野心的かつ抜本的な転換を進めることが必要である。

このように、閣議決定では電力需要が増えるという認識をしており、現在の電源構成また発電量の前提で排出する二酸化炭素量を減らせばよいというものではありません。火力発電における二酸化炭素の回収や貯蔵といった周辺を含めたイノベーションもあわせて求められており、CCSなどではすでに確立されている技術はあるものの、実現するのにはハードルが高い印象を受けます。

また「野心的かつ抜本的」という表現からもわかるように現在の火力中心の電源構成の日本において自らが大きく変えていこうという努力なしにはかなり厳しいハードルを自ら果たしたという印象すらあります。